皆様こんにちは。

営業の大﨑です。

 

さて、2022年4月1日から、
建物の解体工事等を実施する際に、
「石綿（アスベスト）の有無の事前調査結果の報告」が義務化されたことは、ご存じでしょうか？

 

アスベストは健康を害する恐れがあるとして、2006年（平成18年）9月1日に使用が全面禁止になりました。
それまでは耐火性や耐久性が高く評価され、屋根材（スレート）や、鉄骨の柱に吹付けたりして使用されていました。

今回、事前調査結果の義務化が決定され、
メーカーさんや不動産屋さんから、「調査とは何？今後どうすればいいの？」といったご相談・ご質問を多くいただきます。

 

まず、
報告する義務を負うのは、各種工事の「施工業者（元請事業者）」、
報告先は「国（厚生労働省・環境省）」です。

 

つまりうちのような工事業者の義務ですね。

なお事前調査結果の報告が必要になるのは、以下のいずれかの条件に当てはまる場合です。

 

①建物の解体工事において、対象建物の延べ床面積が80㎡以上
②建物の改築・補修工事において、対象工事の請負金額の合計が100万円以上
③工作物の解体・改造・補修工事において、対象工事の請負金額の合計が100万円以上

 

※なお、上記に該当しない工事でも、建築物等の解体・回収時には事前調査の実施および調査結果の「保存等」が必要です。

 

報告には「ｇＢｉｚ」というインターネット上のシステムを使用します。
初めてのことなので、ぶっちゃけ工事業者も手探りな状況です。
（環境省の担当の方も、「皆様初めてのことなので混乱している・・・」と仰っていました。）

 

調査には、①検査　②建築図面等の資料　③目視　の３つの方法があります。

 

①は、アスベスト調査専門業者にサンプルを採ってもらい、分析する方法です。
②は、設計当初の図面（使用材が記載してあるもの）を見て判断する方法です。
③は、現地で建物を目で見て判断する方法です。

①「検査」には、１検体ごとに費用がかかります。
②「設計図書」がない場合や、③「目視」で判断がつかない場合は、施主様に①「検査」の手配をお願いします。

 

これから調査報告システムを運用していく中で、
国から色々な指導や修正が入ってくると思います。

 

今後もルールを守って、安心・安全に施工するため、
弊社では情報に注意して、引き続き取り組んで参ります。

 

営業部
大﨑